【2024年度】電気自動車等への国の補助金（CEV補助金）
AkiyamaTomoya
EVには「環境にやさしい」などのメリットがありますが、
まだまだ高価で手が届かないのが実情です。
そこで、国は、EVとガソリン車との価格差を大幅に縮めるために、ある補助金を用意しています。
それがCEV補助金です。
現在(2023年度)、EV等を購入する際には、最大85万円のCEV補助金をもらえます。
そんなCEV補助金ですが、
対象となる車や補助金の額が、毎年更新されている のはご存じでしょうか？
「どのような車なら補助金の対象なのか？」
「ある車を買うとどの程度の補助金がもらえるのか」
「誰がどのように申請するのか」
このページを読んでチェックしましょう！
どの車が補助金の対象なの？
補助金の対象となる車は、いくつか種類に分けられます。
あなたが買おうとしている車がこのどれかに当てはまれば、補助金の対象になります。
- 電気自動車（BEV）
- プラグインハイブリッド車（PHEV）
- 燃料電池自動車（FCEV）
- その他（BEV）
BEVとは？
まず、電気自動車（BEV）は、バッテリーにためた電気だけで走る車（Battery Electric Vehicle）、
いわゆるEVです。
ガソリンを全く使わない代わりに、専用ケーブルで充電した電気で走ります。
日産のリーフ・サクラや、テスラ車、BYD車がこれにあたります。
写真はNISSAN MOTER CO, LTD. CC-BY-NC-2.0
PHEVとは？
次に、プラグインハイブリッド車（PHEV）は、通常のハイブリッド車と、BEVとの中間のような車です。
三菱のアウトランダーPHEV、トヨタのプリウスPHVがこれにあたります。
写真は、Mario Duran-Ortiz
通常のハイブリッド車と異なり、外から充電でき（プラグイン）、電気自動車として走ることが可能で、
通常の電気自動車と異なり、ガソリンを給油して走ることも可能です。
このように、ガソリン車とEVの性質を両方含む車ですが、
代わりに価格はやや高めになっています。
FCEVとは？
燃料電池自動車（FCEV）はガソリンの代わりに、水素で走る自動車です。
ガソリンスタンドの代わりに、水素ステーションで給油します。
トヨタのMIRAIが代表例です。
価格はEVよりもさらに高く、水素ステーションもまだ少ないので、とても珍しい車です。
再生可能エネルギーで製造された水素を使うなら、走行時の排出量がゼロになるので、補助金の対象になっています。
その他（小型車など）
CEV補助金の対象になるのは、乗用車だけではありません。
貨物車や、ミニカーや、二輪車にも電気で走るものがあり、それぞれ補助の対象になっています。
【注意】補助金の対象「ではない」車
プラグインハイブリッドではない、通常のハイブリッド車はCEV補助金の対象ではありません。
バッテリーを充電するためだけにエンジンがあるような日産ノートも、
プラグイン（外から充電）できないので、補助金の対象外です。
エコカー減税は受けられるので、全く優遇措置がない訳ではありませんですが、
CEV補助金は受け取れないので注意が必要です！
また、クリーンディーゼル車も2023年度からCEV補助金の対象外になりました。
補助金の額は？
補助金の額は最大85万円ですが、
車種やグレードによって補助金の額は異なっています。
例えば、日産サクラ（227万円~ ）の補助金は 55万円
写真はNISSAN MOTER CO, LTD. CC-BY-NC-2.0
BYDの ドルフィン (330万円～)の補助金は35万円
写真は peterolthof
テスラのモデル3（510万円~）の補助金は 65万 (一部グレードは85万円)
写真は Mike Fonseca
日産アリア（659万円～）の補助金は 85万円になっています。
写真はNISSAN MOTER CO, LTD. CC-BY-NC-2.0
なお、2024年度の補助金では、
中国（BYD）・韓国（ヒョンデ）のEV補助金が減額されました。
2024年（令和6年度）の補助金制度では、
車自体の性能だけでなく、充電器の設置数や地域との連携など各メーカーのEV社会への貢献度に応じて補助金額が決まるからです。
結果として、新参の海外メーカーの補助金は低め、日本メーカーが高め、フォルクスワーゲンなどの古参の海外メーカーはその中間になりました。
他の車の補助金はこちらでチェックできます。
誰がどう申請するの？
申請は基本的に、ディーラーに代行してもらう場合が多いですが、
テスラの場合、補助金を自分で申請することも珍しくありません。
自分で申請する場合には、テスラ車を実際に購入した方の記事が参考になります。
補助金を受け取ると売却できないって本当？
CEV補助金には3・4年の保有義務があります。
つまり、補助金を受け取ると、原則、その車を3・4年売ってはいけないということです。
ただし、あくまで原則なので、
手続きを踏んで、補助金を返納すれば売れますし、
過失のない事故や災害で走行不能になった場合には補助金の返納は必要ありません。
補助金をどの程度返納する必要があるのか、どんな手続きを踏む必要があるかは、
公式サイトの情報を確認してください。
EVの補助金についてもっと知りたい人は？
このサイトで触れなかった車の補助金額については
CEV補助金公式サイト から確認することができます。
「結局EVを買うのが得かどうか知りたい！」という人には
買い替えシミュレーションができるEVライフというサイトがおすすめです。
EV(電気自動車)とガソリン車のかんたん比較 | EVライフ (evlife.co.jp)
また、CEV補助金に加えて、
自治体独自の補助金がもらえる場合があります。
このサイトからチェックしてみてください。
自治体のEV政策
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