【最新版】東京都のEV補助金・支援制度総まとめ！
AkiyamaTomoya
国だけでなく、地方自治体も、電気自動車（EV）の普及に取り組む時代。その先頭を走っているのが、東京都です。
都のEV政策の手厚さ、手広さは、国の政策すら超えている、といっても過言ではありません。
しかし、その知名度は低く、都のEV政策をほとんど知らずに、車を選んでいる人が大半でしょう。
それでは、あまりにもったいないので、
東京都のEV補助金や支援制度について、どこよりも分かりやすく、詳しく紹介します！
国の補助金に上乗せ！ EV等購入時の補助金
EVを購入するともらえる国の補助金 (解説記事)。
それに上乗せする形で、東京都独自の補助金があるのはご存じでしょうか。
東京都でEV購入を検討する人には一番重要な政策なので、解説記事をぜひお読みください。
国の補助金に上乗せ！ 東京都独自のEV補助金
EV等を購入すると、国から最大85万円の補助金をもらえる のはご存じでしょう。 東京都では、都独自の補助金を上乗せすることで、EV等とガソリン車の価格差をさらに縮めて…
EV政策・補助金まとめ 
EV充電を自宅でも！ EV充電器設置補助金
電気自動車を買うメリットの一つは、充電器を設置すれば自宅で充電できること。
そこで、東京都は、自宅充電器を設置する際にかかる費用を一部補助しています。
これもEV購入を検討する人には重要な政策なので、解説記事をぜひお読みください
エコカー減税の強化版！？ ZEV導入促進税制
支援があるのはEV等を購入したときだけではありません。保有している間の税金も安く抑えることができます。
国も減税措置を用意していますが、東京都はその強化版、ZEV導入促進税制を用意しています。
電気自動車やプラグインハイブリッド車などの自動車税が、購入から約5年度分免除されます！
国の減税制度では一年間だけ75%減税なので、国の5倍以上手厚い減税政策と言えるかもしれません。
詳しくは、環境に関する都税の軽減制度について〈HTT関連〉 ｜ 東京都主税局 (tokyo.lg.jp) を確認してください。
増やせ充電スタンド！ 公共用充電器の補助金
自宅充電だけでなく、外での充電もEV普及に欠かせません。
東京都は、国以上に手厚い補助金を用意して、公共用充電器（充電スタンド）の設置を促しています。
詳しくは解説記事をお読みください。
25年度から！ 一部新築建物にEV充電設備が必須に
あまり知られていませんが、重要な政策です。
2025年度から、東京都で新築建物を建てる際には、原則としてEV充電器の設置が必要です。
では、どのような建物が対象に、どのような設置義務が課せられる予定なのでしょうか？
その他のEV政策
その他の政策については、公式サイトのリンクを貼ります。
まとめ
このように、東京都のEV政策は、手広く、手厚いのが特徴です。
EVを買うにしても買わないにしても、EV充電器を設置するにしてもしないにしても、それらの政策の動きを知った上で判断するのが大事でしょう。
また、国の政策についてはこちらから確認できます。
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