【保存版】兵庫県のEV補助金・支援制度まとめ

兵庫県のEV政策の特徴は市町村主体であること。

県は市町村のEV政策をバックアップする形で、EV化を進めています。

そんな兵庫県と県内の市町村のEV政策について紹介します。

令和6年度の情報に更新中ですが、まだ令和6年度の政策の詳細を発表していないとみられる自治体もあります。

国の補助金に上乗せ！市町村独自のEV補助金

EVを購入する際、国の補助金がもらえるのはご存じでしょう。

県内の多くの市町村では、国の補助金に上乗せする形で、補助金を受け取ることができます。

そして、兵庫県はそのような市町村を予算の面からバックアップしている他、運送用の車については別個の補助金を用意しています。

個人用EV補助金があるのは、以下の地図でオレンジの市町村です（令和5年度の情報）

• 一覧
  • 姫路市（20万円、軽自動車15万円）
  • 芦屋市（詳細は5月11日時点で未公開、最新情報はリンクから）
  • 西脇市（10万円、軽は7万円、リースは対象外）
  • 加西市（10万円、軽は5万円）
  • 丹波篠山市（10万円、軽は5万円、リースは法人のみ対象）
  • 宝塚市（蓄電容量×2万円/kWh、太陽光・充電器設置の設置が条件）
  • 高砂市（10万円、軽は5万円）
  • 神戸市（今年度の補助金は事業者のみ）

ただし、これらの市町村のEV補助金は予算が限られています。

年度の後半には予算切れになっていることも多いので、最新情報のチェックが必要です。

EV充電を便利に？充電インフラ政策

急速充電器 VS 普通充電器

政策の説明の前にまず、EV充電器の説明をしましょう。

EV充電器には、急速充電器と普通充電器があります。

急速充電器は、速く充電できる代わりに、設置費用が高く、利用料金も割高です（ガソリン代と同等）。

そのため、外出先で休憩がてら充電を継ぎ足すような使い方が向いていて、高速や国道沿いに多いです。

一方、普通充電器は、充電に半日程度かかる代わりに、設置費用が安く、機器代が数千円、設置も数万円から可能なものもあります。

充電にかかる費用も基本的に家庭用電気代だけなのでガソリン代より割安です。

そのため、自宅に「普通充電器」を設置するのは、便利なだけではなく経済的だと言われていますが、

外出先で充電できると（充電スタンドが増えると）、遠出の際にも便利に使えるようになります。

市町村独自の充電器設置補助金

EV充電器の設置を促すため、兵庫県の一部の自治体は国の補助金に上乗せしています。

• 加古川市（急速充電 の上限200万円、普通充電は上限10万円）
• 宝塚市（上限10万円、太陽光発電が設置されていることが条件）

公的施設でのEV充電

また兵庫県の一部県有施設では、急速充電器を設置して、ＥＶ充電を応援しています。

ただし、利用には料金はかかるので注意が必要です。

その他：EVを使って防災！神戸モデルとは

神戸市はEVを防災に役立てるための取り組みも進めています。

具体的には、災害時にＥＶから避難所（学校）に電気を供給する仕組みのことです。

V2Hと異なりEVから施設への充電に特化しているため、工事が安く済むというメリットがあり、

令和5年度末までに約230の避難所（学校）への導入を予定しているそうです。

しかし、EVにためてある電気が尽きてしまえば、また避難所は停電してしまいます

それを解決するのがごみ焼却による自立発電が可能な、港島クリーンセンター（港島CC）です。

港島ＣＣでEVを充電し、そのＥＶで避難所に電気を供給、不足すればまた充電に向かう。

この「災害時給電サイクル」によって、避難所で最低限の電気が使える状態を維持するのが神戸市の計画です。

神戸市だからこそ考案できた画期的な防災の取り組みだと言えそうです。

まとめ：兵庫県のEV化は進むか

兵庫県のEV政策の特徴は、市町村のEV補助金が手厚いことです。

県内の自治体の多くが何らかのEV補助金を用意しています。

また、EVを防災のために役立てるための動きもあります。

兵庫県でEV普及がどのように進むのか、どのような政策が実行されるのか、今後も目が離せませんね。

EV購入やEV充電器設置を検討する際は、ぜひ国の制度もチェックしましょう。

国のEV政策

国のEV政策について徹底解説。EV補助金から税制優遇、充電器設置補助金まで。

EV政策・補助金まとめ