【保存版】静岡県のEV補助金・支援制度まとめ
AkiyamaTomoya
静岡県は、市町村独自の政策で電気自動車（EV）の普及を後押ししています。
また、自動車産業を抱える県としても、電気自動車に注目した動きもあります。
そんな静岡県と県内の市町村のEV政策について紹介します。
＊令和6年度（2024年度）の補助金情報は公表され次第、更新していきます
国の補助金に上乗せ！市町村独自のEV補助金
EVを購入する際、国の補助金がもらえるのはご存じでしょう。
静岡県自体には、独自のEV補助金はありませんが、
県内の一部の市町村では、国の補助金に上乗せする形で、補助金を受け取ることができます。
個人用EV補助金がある市町村の一覧（詳細は市町村名をクリック）
- 富士宮市（15万円）
- 湖西市（5万円）
- 御前崎市（10万円、車の価格の10%が上限）
- 富士市（3万円）
- 伊豆の国市（５万円）
- 御殿場市（５万円）
- 熱海市（5万円：車の価格の20%が上限）
- 伊東市（5万円）
- 長泉町（10万円）
- 浜松市（上限6万円：蓄電容量(kWh)×1000円）
ただし、これらの市町村のEV補助金は予算が限られています。
年度の後半には予算切れになっていることも多いので、最新情報のチェックが必要です。
なお、ここでは個人が受け取れる補助金を列挙しています。一部自治体では企業向けの補助金を別に用意している場合があります。
EV充電を便利に？充電インフラ政策
急速充電器 VS 普通充電器
政策の説明の前にまず、EV充電器の説明をしましょう。
EV充電器には、急速充電器と普通充電器があります。
急速充電器は、速く充電できる代わりに、設置費用が高く、利用料金も割高です（ガソリン代と同等）。
そのため、外出先で休憩がてら充電を継ぎ足すような使い方が向いていて、高速や国道沿いに多いです。
一方、普通充電器は、充電に半日程度かかる代わりに、設置費用が安く、機器代が数千円、設置も数万円から可能なものもあります。
充電にかかる費用も基本的に家庭用電気代だけなのでガソリン代より割安です。
そのため、自宅に「普通充電器」を設置するのは、便利なだけではなく経済的だと言われていますが、
外出先で充電できると（充電スタンドが増えると）、遠出の際にも便利に使えるようになります。
市町村独自の充電器設置補助金
静岡県の一部の自治体は国の補助金に上乗せして、EV充電器の設置を補助しています。
以下で、補助金のある市町村をまとめます。なお、V2H (EVから家に電力を送る装置)に関する政策は割愛しました。
焼津市の充電器補助金
焼津市は中小企業でのEV充電器設置を補助するため、最大50万円の補助金を用意しています（追記：予算上限のため受付終了したそうです）
沼津市の共同利用型充電サービス
沼津市は、複数の企業で社用車用のＥＶ充電器をシェアする仕組みを推進しています。
社用車をＥＶ化する際には、事務所や工場等に、普通充電器を設置するのが一般的ですが、
充電器の設置には初期費用がかかります。
そこで、充電器を複数の企業で共同利用し、初期費用を抑えようというのがこの試みです。
さらに、充電に使う電力をＣＯ２フリーの電力契約で調達することで、環境への貢献もアピールできるとのこと。
東京電力HDが運営しているサービスですが、沼津市もバックアップしていて、
このサービスへの参加が認められ、社用車を新車ＥＶに切り替えると、
一台あたり15万円の補助金を沼津市から受け取ることができ、ＥＶ導入による初期費用をさらに抑えることができます。
詳しくは、東京電力ＨＤの資料や、沼津市の公募要領を参考にしてください。
公的施設でのEV充電
また静岡県の役所などの一部公共施設では、急速充電器を設置して、EV充電を応援しています。
利用は無料なので、意外に便利かもしれませんね。
静岡県県有施設のEV充電器の一覧はこちらにあります。
おまけ：EVは静岡の自動車産業に脅威か？
自動車産業の工場が多く立地している静岡県は、
EV化が進み、それに対応できなければ、大きな影響をしてしまう地域でもあります。
そこで、次世代自動車センター浜松では、次世代自動車に搭載される部品を地域の中小企業が、開発・販売できるようにするため、
説明会やEV車の分解を通じた技術啓発や人材育成、販路確保のためのマッチングを行っています。
スズキやヤマハのほか、静岡県・市町村や、業界団体、大学等とも連携した取り組みになっているようで、今後が注目ですね。
まとめ：静岡県のEV化は進むか
静岡県内の市町村は独自の補助金でEV普及を応援しています。
また、電気自動車を意識した自動車産業の再構築が模索されています。
静岡県でEV普及がどのように進むのか、どのような政策が実行されるのか、今後も目が離せませんね。
最後に、EV購入やEV充電器設置を検討する際は、ぜひ国の制度もチェックしましょう。
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