【最新版】岐阜県のEV補助金・支援制度まとめ
AkiyamaTomoya
実は全国で有数のEV普及率を誇る岐阜県
その背景には、県や市町村レベルのEV政策があります。
この記事では、岐阜県と岐阜県内の市町村の電気自動車政策（令和6年度）を解説します。
国の補助金に上乗せ！市町村独自のEV補助金
EVを購入する際、国の補助金がもらえるのはご存じでしょう。
岐阜県自体には、独自のEV補助金はありませんが、
県内の一部の市町村では、国の補助金に上乗せする形で、補助金を受け取ることができます。
個人用EV補助金がある市町村の一覧
- 大垣市（4万円、太陽光パネル等設置済みor同時設置が条件、令和6年度の詳細を未公開）
- 中津川市（4万円、太陽光パネル等設置済みor同時設置が条件）
- 美濃加茂市（国の補助金と同額が上限、太陽光パネルor再生可能エネルギー100％の電力契約が必要）
- 飛騨市（20万円、災害時に避難所への電力供給への協力が条件）
ただし、これらの市町村のEV補助金は予算が限られていて、年度の後半には予算切れになっていることや、
逆に2024年度の政策の詳細をまだ発表していない自治体もあるので、最新情報のチェックが必要です。
EV充電を便利に？充電インフラ政策
基礎充電 と 経路充電 と 目的地充電とは？
政策の説明の前にEV充電器について説明します。
EV用の充電器は、設置する場所によって使い方は大きく異なります。
その分類が、基礎充電 / 経路充電 / 目的地充電 です。
基礎充電とは、自宅や職場の駐車場など、日常で車を長く置ける場所での充電です。
自宅で充電するなら時間がかかっても良いので、(安いが遅い)普通充電器が活躍します。
経路充電とは、高速PAや道の駅などで、遠出をする途中での充電です。
航続距離が足りない時に休憩がてら充電するという使い方です。
多少割高でもスピードが大事なので、急速充電器が活躍します。
目的地充電は、商業施設、宿泊施設などの目的地での充電です。
特に観光地の宿泊施設にEV充電器があれば、帰りの充電を気にしなくてよくなるメリットがあります。
県独自の急速充電器補助
岐阜県は目的地充電に限り、国の補助金に加えて独自の補助金を用意しています。
具体的には、商業施設、宿泊施設、観光施設、遊戯施設、公共施設、飲食施設、時間貸駐車場等に充電器を設置する場合、
国の補助金に加えて、充電設備の設備購入額の2分の1以内の額を補助します。
つまり、国と県の補助金を組み合わせることで、充電器の自己負担額を1/4にすることができるということです。
ただし、県の補助金のみを使うことができないなど、いくつかの条件があります。
詳細は、岐阜県の公式サイト を参考にしてください。
なお、現在の岐阜県のEV充電器の設置状況はこちらから確認できます。
まとめ：岐阜県のEV化は進むか
岐阜県内の一部市町村は独自の補助金でEV普及を応援しています。
また、充電インフラへの補助金もあります。
岐阜県でEV普及がどのように進むのか、どのような政策が実行されるのか、今後も目が離せませんね。
最後に、EV購入やEV充電器設置を検討する際は、ぜひ国の制度もチェックしましょう。
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