【最新版】東京都のEV補助金・支援制度総まとめ！
AkiyamaTomoya
国だけでなく、地方自治体も、電気自動車（EV）の普及に取り組む時代。その先頭を走っているのが、東京都です。
都のEV政策の手厚さ、手広さは、国の政策すら超えている、といっても過言ではありません。
しかし、その知名度は低く、都のEV政策をほとんど知らずに、車を選んでいる人が大半でしょう。
それでは、あまりにもったいないので、
東京都のEV補助金や支援制度について、どこよりも分かりやすく、詳しく紹介します！
二台に一台がEVに？都の野心的な普及目標
東京都は2030年までに都内乗用車の新車販売台数に占めるZEV(電気自動車等)の割合を50％にすることを目標にします。
つまり、2030年の新車の2台に1台をEVにすることを目指しているのです。
これは、世界の大都市の目標とそん色ない水準、
逆に言えば、EV普及が遅れている日本で実現するのは困難な目標だと言えるでしょう。
だからこそ、東京都は目標実現のため、日本一手厚く、手広いEV普及政策を実行しています。
国の補助金に上乗せ！ EV等購入時の補助金
新車EVを購入するともらえる国の補助金 (解説記事)。
それに上乗せする形で、東京都独自の補助金があるのはご存じでしょうか。
東京都でEV購入を検討する人には一番重要な政策なので、解説記事をぜひお読みください。
国の補助金に上乗せ！ 東京都独自のEV補助金が手厚すぎる
EV等を購入すると、国から最大85万円の補助金をもらえる のはご存じでしょう。 東京都では、都独自の補助金を上乗せすることで、EV等とガソリン車の価格差をさらに縮めて…
EV政策・補助金まとめ 
EV充電を自宅でも！ EV充電器設置補助金
電気自動車を買うメリットの一つは、充電器を設置すれば自宅で充電できること。
そこで、東京都は、自宅充電器を設置する際にかかる費用を一部補助しています。
これもEV購入を検討する人には重要な政策なので、解説記事をぜひお読みください
エコカー減税の強化版！？ ZEV導入促進税制
支援があるのはEV等を購入したときだけではありません。保有している間の税金も安く抑えることができます。
国も減税措置を用意していますが、東京都はその強化版、ZEV導入促進税制を用意しています。
電気自動車やプラグインハイブリッド車などの自動車税が、購入から約5年度分免除されます！
国の減税制度では一年間だけ75%減税なので、国の5倍以上手厚い減税政策と言えるかもしれません。
詳しくは、環境に関する都税の軽減制度について〈HTT関連〉 ｜ 東京都主税局 (tokyo.lg.jp) を確認してください。
増やせ充電スタンド！ 公共用充電器の補助金
自宅充電だけでなく、外での充電もEV普及に欠かせません。
東京都は、国以上に手厚い補助金を用意して、公共用充電器（充電スタンド）の設置を促しています。
詳しくは解説記事をお読みください。
25年度から！ 一部新築建物にEV充電設備が必須に
あまり知られていませんが、重要な政策です。
2025年度から、東京都で新築建物を建てる際には、原則としてEV充電器の設置が必要です。
では、どのような建物が対象に、どのような設置義務が課せられる予定なのでしょうか？
その他のEV政策
その他の政策については、公式サイトのリンクを貼ります。
まとめ
このように、東京都のEV政策は、手広く、手厚いのが特徴です。
EVを買うにしても買わないにしても、EV充電器を設置するにしてもしないにしても、それらの政策の動きを知った上で判断するのが大事でしょう。
また、国の政策についてはこちらから確認できます。
また、他の県のEV政策にはこちらから確認できます。
自治体のEV政策
47都道府県EV政策総まとめ EV（電気自動車）を普及させようとしているのは、国だけではありません。 県独自・市町村独自のEV支援策も、EV普及を下支えしています。 そこで…
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