【最新版】愛知県のEV補助金・支援制度総まとめ
AkiyamaTomoya
全国有数のEV普及率（PHV含む）を誇る愛知県
トヨタのお膝元で静かに進んでいるEV化の背景には、市町村独自の手厚い補助金などがあります。
この記事では、そんな愛知県のEV支援制度について解説します（最新2024年度、令和6年度の情報です）
国の補助金に上乗せ！市町村独自のEV補助金
EVを購入する際、国の補助金がもらえるのはご存じでしょう。
愛知県は個人向けのEV補助金を用意していませんが（中小企業へのEV購入補助はあります）、
県内の多くの市町村では、国の補助金に上乗せする形で、補助金を受け取ることができます。
補助金があるのは、以下の地図でオレンジの市町村です
- 20万円以上
- 15万円以下
- 5万円以下
ただし、これらの市町村のEV補助金は予算が限られています。
年度の後半には予算切れになっていることも多いので、最新情報のチェックが必要です。
国より手厚い減税制度
支援があるのはEV等を購入したときだけではありません。
保有している間の税金も安く抑えることができます。
国も減税制度を用意していますが、愛知県はその強化版と言える制度を用意しています。
電気自動車やプラグインハイブリッド車の自動車税が、購入から約5年度分免除されます！
国の減税制度では一年間だけ75%減税なので、国の5倍以上手厚い減税政策と言えるかもしれません。
詳しくは、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車に対する自動車税種別割の課税免除について - 愛知県 (pref.aichi.jp) を確認してください。
EV充電政策
急速充電器 VS 普通充電器
政策の説明の前にまず、EV充電器の説明をしましょう。
EV充電器には、急速充電器と普通充電器があります。
急速充電器は、速く充電できる代わりに、設置費用が高く、利用料金も割高です（ガソリン代と同等）。
そのため、外出先で休憩がてら充電を継ぎ足すような使い方が向いていて、高速や国道沿いに多いです。
一方、普通充電器は、充電に半日以上かかる代わりに、設置費用が安く、機器代が数千円、設置も数万円から可能なものもあります。
充電にかかる費用も基本的に家庭用電気代だけなのでガソリン代より割安です。
そのため、自宅に「普通充電器」を設置するのは、便利なだけではなく経済的だと言われていますが、
外出先で充電できると（充電スタンドが増えると）、遠出の際にも便利に使えるようになります。
愛知県の充電器推進政策
そこで、愛知県は、2024年度から充電インフラのための補助金を始めました。
集合住宅、工場・事務所、商業施設、宿泊施設等が対象です（戸建て住宅は対象外）
充電器自体の価格の1/4、が補助されます（上限額あり）
国の補助金と併用すれば、自己負担を大きく減らすことができます。
市町村独自の補助金
V2H以外のEV充電器に関しても、一部の自治体が補助してます。
また、愛知県はEV充電スタンドを建てる事業者や市町村に向けてこのようなガイドラインを用意しています。
公的施設でEV充電
愛知県庁や、豊田市、豊橋市、刈谷市の公的施設にはEV充電器があります。
基本的に無料で使えるので便利かもしれません。
まとめ：愛知県のEV化は進むか
愛知県のEV政策の特徴は、市町村のEV補助金が手厚いことです。
県内の自治体の大半が何らかのEV補助金を用意しています。
市町村の補助額は10万円以下というのが全国的な傾向ですが、刈谷市・東海市・大府市の補助金は30万円。驚異的です。
愛知県自体の存在感は一見希薄ですが、充電インフラ導入のための補助金を用意している他、
「あいち自動車ゼロエミッション化プラン」の中で、EV・PHV・FCVの割合を2030年30%にするなどの目標を示しつつ、
自治体の動きや企業の動きを後押ししたり、国に要望を出したりなどの取り組みを進めているようです。
愛知県でEV普及がどのように進むのか、どのような政策が実行されるのか、今後も目が離せませんね。
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