【最新2025年】大阪府のEV政策・補助金まとめ

2024年3月7日 2025年10月5日

AkiyamaTomoya

日本を代表する大都市の一つ、大阪。

今後大阪では電気自動車（EV）はどのように普及していくのでしょうか？

このページでは、大阪府・府内の市町村のEV補助金・支援制度について解説します。

＊2025年10月に更新した最新令和7年度の情報です。

Table of Contents

国の補助金に上乗せ！市町村独自のEV補助金

EVを購入する際、国の補助金がもらえるのはご存じでしょう。

大阪府の用意しているEV補助金はEVバス・FCVバス専用または中小企業専用ですが、

大阪府の一部の市町村では、国の補助金に上乗せする形で、個人も補助金を受け取ることができます。

個人用EV補助金がある自治体（最新2025年度の情報；市町村名をクリックすると公式サイトに）
- 豊中市（10万円；軽も可能; 事業者用は20万円。ただし、新車購入に限定。リースは対象外）
- 堺市（4万円）
- 岬町（5万円）
- 河内長野市（複雑なので、サイトを要確認）
- 八尾市（令和6年度は最大85万円：太陽光パネル設置必須、国の補助金との併用不可。令和7年度はおそらく廃止）

ただし、これらの市町村のEV補助金は予算が限られています。

年度の後半には予算切れになっていることも多いので、最新情報のチェックが必要です。

EV充電を便利に！充電器設置への補助金

EVはEV用の充電器が多いほど便利に使うことができます。

大阪府と市町村は、EV充電器を設置する際の補助金を用意しています。

国の補助金と併用することで、設置に必要な自己負担を大きく減らすことができます。

どのような場所への設置にどのような補助金が用意されているのでしょうか？

基礎充電と経路充電と目的地充電とは？　

EV用の充電器は、設置する場所によって使い方は大きく異なります。

その分類が、基礎充電 / 経路充電 / 目的地充電　です。

基礎充電とは、自宅や職場の駐車場など、日常で車を長く置ける場所での充電です。

自宅で充電するなら時間がかかっても良いので、(安いが遅い)普通充電器が活躍します。

経路充電とは、高速PAや道の駅などで、遠出をする途中での充電です。

航続距離が足りない時に休憩がてら充電するという使い方です。

多少割高でもスピードが大事なので、急速充電器が活躍します。

目的地充電は、商業施設、宿泊施設などの目的地での充電です。

特に観光地の宿泊施設にEV充電器があれば、帰りの充電を気にしなくてよくなるメリットがあります。

市町村のEV充電器設置への追加補助

大阪府内の一部の自治体は、国の補助金に加えて、独自の補助金を用意しています。

泉大津市の補助金

泉大津市は、目的地充電等に対して、補助金が上乗せします。

その額は20万円（上限は急速充電器の設置に要した費用の半分）

設置に要した費用では国と府の補助金を引いた額が計算されるので、

この補助金だけでは自己負担ゼロは実現できませんが、それでも負担はさらに減らせるでしょう

詳細は、泉大津市の該当ページをご確認ください。

堺市の補助金

堺市は既存のマンション・アパート等の充電器設置（基礎充電）を促すために、補助金を用意しています

額は、「20万円又は設備に係る合計額の2分の1の低い方の額」となっており、

うまく活用すれば、自己負担額を約半額にできます。

詳細は、堺市の該当ページで確認してください。

河南町の補助金

河南町も基礎充電を促していて、

一軒家に設置する人、マンション等に設置する管理組合、事務所の駐車場に設置する企業などが対象です。

額は、補助対象経費の１／４（上限4万円）となっています。

詳細は河南町の該当ページを参照してください。

大阪狭山市の補助金

大阪狭山市も基礎充電を促しています。

具体的には、自宅への充電器設置に対して、3万円の補助金を用意しています（令和6年度の情報、令和7年度は未発表）。

ただし、日本円ではなく、さやりんポイントで給付されるのでご注意ください。

詳しくは、大阪狭山市ホームページを参照してください。

その他のEV政策

充電無料！公的施設でのEV充電

県内の市町村では、役所等にEV充電器を設置している場合があります。

例えば、大阪市の場合、区役所等に充電器を設置していて、その場所を公式サイトに公開しています。

充電代は無料（駐車料金は除く）なので、意外に便利かもしれません。

一部中小企業へのEV補助金

さらに、病院・介護施設・学校等がEV導入の際には、国だけではなく、大阪府からも補助金を受けとることができます。

額は一台10万円。充電設備の設置費用なども一部対象になります。

この補助金制度、ユニークなのは、その条件。

いくつか抜粋すると....

業界団体等と連携した給電体験会を開催すること
大阪府から配布された周知広報物(ステッカー)をZEVに表示するとともに、外部給電器及び急速充電設備に補助金を受けて導入した旨を表示すること。
補助金を受けて導入した充電設備は地域住民等へ開放すること。
事業により導入したZEVについて、災害等による停電時に電力供給できる設備（100Vコンセント等）を設けること。設けることができない場合は、電力を供給できる外部給電器等を併せて導入すること

以上のように、単にCO2を削減するというよりは、地域社会の益になるEV導入を促しているのが特徴的です。