【保存版】大阪府のEV政策・補助金まとめ

日本を代表する大都市の一つ、大阪。

今後大阪では電気自動車(EV)はどのように普及していくのでしょうか?

このページでは、大阪府・府内の市町村のEV補助金・支援制度について解説します。

*2024年5月に、2024年度(令和6年度)の情報に更新しましたが、令和6年度の政策情報を更新していない市町村もあります。

国の補助金に上乗せ!市町村独自のEV補助金

EVを購入する際、国の補助金がもらえるのはご存じでしょう。

大阪府の用意しているEV補助金はEVバス・FCVバス専用ですが、

大阪府の一部の市町村では、国の補助金に上乗せする形で、個人も補助金を受け取ることができます。

  • 個人用EV補助金がある自治体(最新2024年度の情報)

ただし、これらの市町村のEV補助金は予算が限られています。

年度の後半には予算切れになっていることも多いので、最新情報のチェックが必要です。

EV充電を便利に!充電器設置への補助金

EVはEV用の充電器が多いほど便利に使うことができます。

大阪府と市町村は、EV充電器を設置する際の補助金を用意しています。

国の補助金と併用することで、設置に必要な自己負担を大きく減らすことができます。

どのような場所への設置にどのような補助金が用意されているのでしょうか?

基礎充電 と 経路充電 と 目的地充電とは? 

EV用の充電器は、設置する場所によって使い方は大きく異なります。

その分類が、基礎充電 / 経路充電 / 目的地充電 です。

経済産業省資料より引用

基礎充電とは、自宅や職場の駐車場など、日常で車を長く置ける場所での充電です。

自宅で充電するなら時間がかかっても良いので、(安いが遅い)普通充電器が活躍します。

経路充電とは、高速PAや道の駅などで、遠出をする途中での充電です。

航続距離が足りない時に休憩がてら充電するという使い方です。

多少割高でもスピードが大事なので、急速充電器が活躍します。

目的地充電は、商業施設、宿泊施設などの目的地での充電です。

特に観光地の宿泊施設にEV充電器があれば、帰りの充電を気にしなくてよくなるメリットがあります。

大阪府の「目的地充電」補助

大阪府は目的地充電に対して独自の補助金を用意しています。

具体的には、商業施設・宿泊施設・遊戯施設・観光施設・公共施設・飲食施設の利用者が使用する駐車場、時間貸し駐車場(特定の利用者しか利用できない駐車場は対象外)などです。

それらの施設にEV充電器を設置する人は、国の補助金を上乗せする形で、大阪府独自の補助金を使えます。

補助額は以下の図のようになっていて、国の補助金の約半分が追加で補助されるイメージです(令和5年度の情報、令和6年度の情報は未公開)

令和5年度の公式サイトより

詳しくは、大阪府の公式サイトでチェックしましょう。

市町村の追加補助

大阪府内の一部の自治体は、更に、独自の補助を用意しています。

泉大津市の補助金

泉大津市は、大阪府の補助金と同様の対象に対して、更に補助金が上乗せします。

その額は20万円(上限は急速充電器の設置に要した費用の半分)

設置に要した費用では国と府の補助金を引いた額が計算されるので、

この補助金だけでは自己負担ゼロは実現できませんが、それでも負担はさらに減らせるでしょう

急速充電スタンド設置に補助金を交付します(民間事業者向け)/泉大津市 (izumiotsu.lg.jp)

堺市の補助金

堺市はマンション・アパート等の充電器設置(基礎充電)を促すために、補助金を用意しています

額は、「20万円又は設備に係る合計額の2分の1の低い方の額」となっており、

うまく活用すれば、自己負担額を約半額にできます。

詳細は、堺市スマートハウス化等支援事業 堺市 (sakai.lg.jp)(令和5年度の情報:令和6年度は未公開)で確認してください。

河南町の補助金

河南町も基礎充電を促していて、

一軒家に設置する人、マンション等に設置する管理組合、事務所の駐車場に設置する企業などが対象です。

額は、補助対象経費の1/4(上限4万円)となっています。

詳細は令和6年度電気自動車等充電設備設置費補助金について/河南町 (town.kanan.osaka.jp)

その他のEV政策

充電無料!公的施設でのEV充電

県内の市町村では、役所等にEV充電器を設置している場合があります。

例えば、大阪市の場合、区役所等に充電器を設置していて、その場所を公式サイトに公開しています。

住吉区役所のEV充電器(公式サイトより)

充電代は無料(駐車料金は除くなので、意外に便利かもしれません。

大阪府のEV普及戦略・目標

大阪府は、2021年、おおさか電動車普及戦略 を公開、EV等の普及目標を示しました。

様々な目標がありますが、まず印象的なのは

2030年までに軽乗用車を除く乗用車の新車販売に占める電動車の割合を100%にするという目標

ここでいう電動車は電気自動車(EV)、プラグイン・ハイブリッド自動車(PHV)、ハイブリッド自動車(HV)、燃料電池自動車(FCV)のことです。

とはいえ、国の目標は2035年で100%なので、5年ほど前倒しにしたような野心的な目標です。

さらに、全ての乗用車の新車販売に占めるゼロエミッション車の割合 4割という目標も掲げています。

ここでいうゼロエミッション車には通常のハイブリッド車が含まれないので野心的な目標と言えるでしょう。

その他の目標やより詳しい情報はこちらを参照してください。おおさか電動車普及戦略

まとめ

大阪府のEV政策は、独自のEV補助金を加算するというよりも、

充電インフラ等の整備を促して、EVを便利にすることに焦点があるようです。

また、EV等の普及目標は野心的なので、今後普及が進むかが楽しみですね。

最後に、国のEV政策について知りたい方はこちらを参照ください。

国のEV政策

国のEV政策について徹底解説。EV補助金から税制優遇、充電器設置補助金まで。

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