【最新版】京都府のEV補助金・支援制度まとめ

世界有数の観光地を擁する京都で、EV普及はどのように進むのでしょうか?

この記事では、京都府と府内の市町村の電気自動車(EV)政策について解説します(最新2024年度の物です)

国の補助金に上乗せ!市町村独自のEV補助金

EVを購入する際、国の補助金がもらえるのはご存じでしょう。

京都府自体には、独自のEV補助金はありませんが、

府内の一部の市町村では、国の補助金に上乗せする形で、補助金を受け取ることができます。

個人用EV補助金がある市町村の一覧(令和6年度の政策を未発表な自治体もあります)

ただし、これらの市町村のEV補助金は予算が限られています

年度の後半には予算切れになっていることも多いので、最新情報のチェックが必要です。

なお、ここでは個人が受け取れる補助金を列挙しています。一部自治体では企業向けの補助金を別に用意している場合があります。

EV充電を便利に?京都市の充電インフラ政策

京都市はEVに関して補助金を用意していませんが(未発表の可能性もあります)、

EV充電に困らない街を目指した様々な施策を行っています

急速充電器 VS 普通充電器

政策の説明の前にまず、EV充電器の説明をしましょう。

EV充電器には、急速充電器普通充電器があります。

急速充電器は、速く充電できる代わりに、設置費用が高く、利用料金も割高です(ガソリン代と同等)。

そのため、外出先で休憩がてら充電を継ぎ足すような使い方が向いていて、高速や国道沿いに多いです。

高速SAの急速充電器

一方、普通充電器は、充電に半日程度かかる代わりに、設置費用が安く、機器代が数千円、設置も数万円から可能なものもあります。

充電にかかる費用も基本的に家庭用電気代だけなのでガソリン代より割安です。

そのため、自宅に「普通充電器」を設置するのは、便利なだけではなく経済的だと言われていますが、

外出先で充電できると(充電スタンドが増えると)、遠出の際にも便利に使えるようになります。

京都市のインフラ整備ビジョン

京都市のビジョンより引用

そこで、重層的なインフラ整備を掲げています。

つまり、普通充電器のある住宅も、外出先での充電できる場所(主に急速充電)も増やしていこうということです。

自宅充電について

ただし、マンションなどの集合住宅が多い京都市では、自宅充電ができないケースがあります。

集合住宅への充電器設置にかかる費用の大部分は、国の補助金で賄うことができますが、それでも管理組合などでの合意形成に課題があります。

そのため、京都市は無料相談会の実施などで、充電器の普及を進めています。

また、戸建て住宅に住んでいる人に向けたガイドラインも準備中だそうです。

既に不特定多数の多くの人が利用する駐車場にEV充電器を設置することは、京都府・京都市の条例で「努力義務」になっていますが、

さらなる政策の実行も視野に入れているようです。

東京都は、一部の住宅に充電器設置を義務化しているので、それと同様の政策が実施される可能性があるでしょう。

その日、EV充電器設置は義務になる。東京都の新制度を解説

東京都で条例化された、EV充電器の設置を条件付きで「義務化」する制度。どんな制度で、どんな建物が対象なのでしょうか?

京都市のビジョンより引用
公共充電器について

公共充電設備に関しては、今の6倍の2000口にする目標が掲げられています。

そのうち、急速充電器も300口にする予定です(現在は89口)

それを実現するためにガイドラインの整備や、新築施設に対するさらなる政策の実行をする予定だそうです。

京都市の今後のEV政策に注目ですね。

公的施設でのEV充電

また役所などの一部公共施設や道の駅では、急速充電器を設置して、EV充電を応援しています。

もちろん、利用には料金が必要ですが、充電器があると分かっているのは少し安心ですね。

京丹後市の道の駅てんきてんき丹後
京丹後市のHPより引用

まとめ:京都府のEV化は進むか

京都府内の一部市町村は独自の補助金でEV普及を応援しています。

また、京都市を中心に、電気自動車が便利に使える充電インフラのが模索されています。

京都でEV普及がどのように進むのか、どのような政策が実行されるのか、今後も目が離せませんね。

最後に、EV購入やEV充電器設置を検討する際は、ぜひ国の制度もチェックしましょう。

国のEV政策

国のEV政策について徹底解説。EV補助金から税制優遇、充電器設置補助金まで。

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