【保存版】栃木県のEV補助金・支援制度まとめ
AkiyamaTomoya
栃木県は、県レベルの充電インフラ政策と市町村独自の政策で
電気自動車（EV）の普及を後押ししています。
この記事では、そんな栃木県と県内の市町村のEV政策について紹介します（最新2024年：令和6年度の情報です）
国の補助金に上乗せ！市町村独自のEV補助金
EVを購入する際、国の補助金がもらえるのはご存じでしょう。
栃木県自体には、独自の個人用EV補助金はありませんが（事業用の補助金はあります）、
県内の大半の市町村では、国の補助金に上乗せする形で、補助金を受け取ることができます。
以下の地図のオレンジの市町村が、個人用EV補助金がある市町村です。
- 一覧
ただし、これらの市町村のEV補助金は予算が限られていて、
年度の後半には予算切れになっていることもあるので、最新情報のチェックが必要です。
また、作成者の見落としや、2024年度の政策の詳細をまだ発表していない自治体もあるかもしれないので、ご注意ください。
EV充電を便利に？充電インフラ政策
急速充電器 VS 普通充電器
政策の説明の前にまず、EV充電器の説明をしましょう。
EV充電器には、急速充電器と普通充電器があります。
急速充電器は、速く充電できる代わりに、設置費用が高く、利用料金も割高です（ガソリン代と同等）。
そのため、外出先で休憩がてら充電を継ぎ足すような使い方が向いていて、高速や国道沿いに多いです。
一方、普通充電器は、充電に半日以上かかる代わりに、設置費用が安く、機器代が数千円、設置も数万円から可能なものもあります。
充電にかかる費用も基本的に家庭用電気代だけなのでガソリン代より割安です。
そのため、自宅に「普通充電器」を設置するのは、便利なだけではなく経済的だと言われていますが、
外出先で充電できると（充電スタンドが増えると）、遠出の際にも便利に使えるようになります。
栃木県の充電器推進政策
栃木県はEV・PHV充電インフラビジョンを掲げて、EV充電がしやすい県を目指しています。
公共用急速充電器の数を今の3倍以上の500基にすることが目指されていて、
そのために、 （EV充電の）空白地域、道の駅の急速充電器設置を重点的に補助しています。
上限額は200万円と手厚く、
国の補助金と組み合わせれば自己負担を大きく減らすことができます。
ただし、この補助金を受け取るには条件があり、
災害時協力車登録制度（事前に登録したEVを使って災害時に避難所に電気を供給する制度）に協力する必要があります。
なお、道の駅や空白地域でなくても、再生可能エネルギーを利用し、
災害時協力車登録制度に協力するのであれば、同様の補助金を受けることができます。
詳しくは、こちらのリンクからご確認ください
栃木県／栃木県EV・PHV充電インフラビジョン (tochigi.lg.jp)
栃木県／地域レジリエンス強化のため急速充電器と自立型パワコンの設置を補助します！ (tochigi.lg.jp)
市町村独自の充電器設置補助
群馬県の一部の自治体はEV充電器の設置をさらに補助しています。
那須塩原市ではEV充電器の設置に最大10万円（充電器本体の4分の1が上限）を、
佐野市では、自宅での充電器設置を一律5万円補助しています。
那珂川町では、普通充電器の設置を10万円補助しています。
公有施設でのEV充電
また栃木県内の一部公共施設では、EV充電器を設置して、EVの充電を応援しています。
例えば、栃木県庁本館や、華厳の滝などの観光地に充電器をせってしています。
外出先で充電ができるのは安心ですね。
なお、公有施設以外も含めた栃木県のEV充電器の設置状況はこちらから確認できます。
おまけ：Nikko Maasとは？
栃木県では、環境に配慮しつつも便利に観光できるように、
様々な交通機関を簡単に組み合わせて観光できる、日光マースという仕組みを導入しています。
日光鬼怒川の観光チケットや交通のチケットやフリーパスを一つのサイトから予約できるそうです。
交通機関としては、鉄道はもちろん、電気バスや、EVカーシェアリング、シェアサイクルなどが利用できます。
まとめ：栃木県のEV化は進むか
栃木県は、大半の自治体が用意しているEV補助金と、
県が用意している充電器普及政策の二本柱で、EV普及を後押ししています。
またEVに関連した交通サービスを統合する動きもあり、
栃木県でEV普及がどのように進むのか、どのような政策が実行されるのか、今後も目が離せませんね。
最後に、EV購入やEV充電器設置を検討する際は、ぜひ国の制度もチェックしましょう。
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