【最新版】宮城県のEV補助金・支援制度まとめ

宮城県や県内の一部市町村は、独自の政策で電気自動車(EV)の普及を後押ししています。

この記事では、そんな宮城県内のEV政策について紹介します。

*最新令和7年度(2025年度)の補助金情報をまとめていますが、一部の自治体は2025年度の政策の詳細をまだ発表していないことがあります。

国の補助金に上乗せ!県独自のEV補助金

EVを購入する際、国の補助金がもらえるのはご存じでしょう。

宮城県にはさらに、県独自の補助金を開始しました。

その補助額は、一台10万円。

EVだけでなく、プラグインハイブリッド車も可能ですが、

「太陽光発電システム並びにV2Hを、既に設置しているか、又はEV・PHVと併せて新たに設置すること」が条件なので、家を丸ごと脱炭素化したい人用ですね。

詳しくはスマートエネルギー住宅普及促進事業補助金 | 宮城県建築住宅センター を参照してください。

市町村独自のEV政策

さらに、県内の一部の市町村では、国や県の補助金に上乗せする形で、補助金を受け取ることができます(こちらの方が条件が緩いことも)。

個人用EV補助金がある市町村の一覧

  • 仙台市(補助経費の1/5 or 30万円以内;一般の個人ではなく法人用)。
  • 栗原市(10万円)
  • 登米市(10万円)
  • 亘理町(5万円、リースは対象外)
  • 東松島(カーシェア事業者のみ)
  • 岩沼市(2万円)
  • 大衡村(3~5万円、大衡内に本社がある企業の車に限る)

ただし、これらの市町村のEV補助金は予算が限られていて

年度の後半には予算切れになっていることもあるので、最新情報のチェックが必要です。

同様に、一部の自治体は2024年度の政策の詳細をまだ発表していないことがあります。

また、仙台市のように、個人用の補助金はなくても、法人向けのEV補助金は手厚いケースがあります。

おまけ:EVカーシェアリングで「お出かけ」しやすく?

仙台市は、脱炭素先行地域としての取り組みの一環として、

観光施設や未利用地に太陽光発電を導入するほか、EVカーシェアを導入し、エリア内の回遊促進を図る」としています。

その、取り組みの第1弾として、地下鉄東西線荒井駅前にEVカーシェアリングを導入したそうです。

詳しくは以下のリンクから確認できます。

東部沿岸エリアの周遊促進に向けてEV(電気自動車)カーシェアリングを開始しました|仙台市 (city.sendai.jp)

まとめ:宮城県のEV化は進むか

宮城県内の一部市町村は独自の補助金でEV普及を応援しています。

宮城県でEV普及がどのように進むのか、どのような政策が実行されるのか、今後も目が離せませんね。

なお、宮城県のEV充電器の設置状況はこちらから確認できます。

最後に、EV購入やEV充電器設置を検討する際は、ぜひ国の制度もチェックしましょう。

国のEV政策

国のEV政策について徹底解説。EV補助金から税制優遇、充電器設置補助金まで。

自治体のEV政策

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