【最新版】山形県のEV補助金・支援制度まとめ
AkiyamaTomoya
EV (電気自動車)を普及させようとしているのは国だけではありません。
山形県の一部市町村も独自のＥＶ政策でＥＶ普及を後押ししています。
この記事では、山形県内の自治体のEV政策を解説します。最新2024年度（令和6年度）の情報です。
国の補助金に上乗せ！市町村独自のEV補助金
EVを購入する際、国の補助金がもらえるのはご存じでしょう。
山形県独自の補助金はないようですが、
県内の一部の市町村では、国の補助金に上乗せする形で、補助金を受け取ることができます。
以下に、それらの市町村をまとめます
寒河江市のEV補助金
寒河江市は、10万円の補助金を用意しています。
新車のＥＶだけでなく、プラグインハイブリッド車も対象です。
なお、家に太陽光発電設備を導入していれば、補助額は15万円に増額されます。
この制度は、個人だけではなく、個人事業主や企業も対象になります。
ただし、まだ令和6年度の政策の詳細を発表していない自治体がある可能性もあるので、最新情報のチェックが必要です。
EV充電を便利に？充電インフラ政策
急速充電器 VS 普通充電器
政策の説明の前にまず、EV充電器の説明をしましょう。
EV充電器には、急速充電器と普通充電器があります。
急速充電器は、速く充電できる代わりに、設置費用が高く、利用料金も割高です（ガソリン代と同等）。
そのため、外出先で休憩がてら充電を継ぎ足すような使い方が向いていて、高速や国道沿いに多いです。
一方、普通充電器は、充電に半日程度かかる代わりに、設置費用が安く、機器代が数千円、設置も数万円から可能なものもあります。
充電にかかる費用も基本的に家庭用電気代だけなのでガソリン代より割安です。
そのため、自宅に「普通充電器」を設置するのは、便利なだけではなく経済的だと言われていますが、
外出先で充電できると（充電スタンドが増えると）、遠出の際にも便利に使えるようになります。
市町村独自の充電器設置補助金
EV充電器の設置を促すため、山形県の一部の自治体は国の補助金に上乗せして、充電器設置を補助しています。
東根市の充電器設置補助金
東根市は、市内商業の活性化の一環として、商業施設でのＥＶ充電器設置を補助しています。
補助額は、急速充電器であれば75万円（上限は充電器費用の1/４）
普通充電器ならば10万円になります（上限は充電器費用の1/４）
国の補助金を適宜併用することで、設置に必要な自己負担を大きく減らすことができます。
公的施設でのEV充電
また山形県の道の駅や一部公有施設では、急速充電器を設置して、ＥＶ充電を応援しています。
下のマップがその一覧です。
各充電器の詳細は、山形県の公式サイトに上がっているほか、
EVgogoという民間のサイトから確認できます。
まとめ 山形県のＥＶ政策
山形県は、一部市町村を中心にEV普及を進めています。
山形県でEV普及がどのように進むのか、どのような政策が実行されるのか、今後も目が離せませんね。
EV購入やEV充電器設置を検討する際は、ぜひ国の制度もチェックしましょう。
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