【最新版】沖縄県のEV補助金・支援制度まとめ
AkiyamaTomoya
沖縄県で、EV普及はどのように進むのでしょうか？
この記事では、沖縄県と県内の市町村の電気自動車（EV）政策について解説します
最新2025年度の情報です！
【注】沖縄県の離島・過疎地域におけるEV導入推進事業補助金についての情報を追加しました。
国の補助金に上乗せ！県独自のEV補助金
EVを購入する際、数十万円の国の補助金がもらえるのはご存じでしょう。
さらに、離島・過疎地域では、沖縄県の独自の補助金を使うことができます（公式サイト なお電気バス補助金は沖縄県全域が対象）
対象地域は以下の表で、個人の他、個人事業主や法人も可能です。
気になる補助額ですが、EVの場合には15万円（県内製造なら25万円です）。
プラグインハイブリッド車も対象です。ただし、電動バイクなどは対象外です。
これがどのくらいの相場かというと、
日産の軽EVサクラ（260万円～）や、ホンダのN-ONE e（270万円～）に対する国の補助金は57.4万円なので、国の補助金と県の補助金を併用すれば実質価格は200万円を切ることも可能になります。
充電器への補助金
特にEVを離島や過疎地で使う時には、自宅や事業所に充電器を設置するのが必須でしょう。
それにはどの程度のお金がかかり、どの程度の補助金が出るのでしょうか？
コンセントタイプの普通充電器
コンセントタイプの充電器は最も割安な選択肢で、機器代が10万円弱（機器は数千円、ケーブルが7万円程度)、設置工事費用が安くて数万円、高くて10万円台で済みます。
自宅の駐車場にコンセントを設置し、ＥＶ用の車載充電ケーブルで車とそれをつなぐことで充電します。自宅の駐車場にコンセントを設置し、ＥＶ用の車載充電ケーブルで車とそれをつなぐことで充電します。
パナソニックの公式サイトより引用
ケーブル一体型タイプの普通充電器
コンセントタイプでは、車に乗せている充電ケーブルを出して、コンセントと接続する必要があります。
そのような手間を省けるのがケーブル一体型タイプです。
代わりに、価格は高く、機器代だけで20万円以上かかりることも珍しくありません。
パナソニックの公式サイトより引用
沖縄県の補助金
沖縄県での対象地域（離島・過疎地域）では、
EV用の充電設備には5万円の補助金（上限は設備の本体価格）を受けとることができます。
つまり、コンセントタイプなら数千円程度、ケーブル一体型なら満額もらえるだろう、ということです。
V2H（EVから住宅に電気を供給する設備）には15万円の補助金があります。
市町村独自の補助金も
さらに、県内の一部の市町村では、国の補助金・県の補助金に上乗せする形で、EVへの補助金を受け取ることができます。
宮古島町の補助金
「エコアイランド宮古島」を掲げる宮古島では、
「資源循環型社会の構築、脱炭素化の推進、災害等による停電時における安全安心の確保および地域経済の活性化」を目的として、
国の補助金の2/5（上限34万円）という手厚い補助金を用意しています。
例えば、日産の軽EVサクラに対する国の補助金は57,4万円なので、宮古島では55万に加えて約23万円の補助金があるということです。
詳しくは、公式サイトを読み込むか、ディーラー等に相談してください
また、久米島町も10万円の補助金（久米島町電気自動車等導入補助金交付要綱（令和7年4月8日更新） | 久米島町）を用意しています。
なお、他の自治体については、現在独自の補助金が確認されていませんが、
令和7年度の政策がまだ未公開なケースもありうるので、最新情報のチェックが必要です。
おまけ：離島向きのEV？
愛知県の自動車エンジニアリング会社エイムは、
久米島町と協力して、離島のための小型EVを開発しているそうです。
2人のりで速度を抑える代わりに、価格を安く抑えた小型EVだそうです。
「２年後には製造・販売を始めたい」としていて、最終的な組み立て工場をうるま市に設置することも検討しているそうです。
離島のための小型ＥＶ公開 久米島町が協力して開発｜NHK 沖縄県のニュース
まとめ：沖縄のEV政策
沖縄県では、一部の市町村を中心にEV普及を促す政策を行っています。
離島が多い県でEV普及がどのように進むのか、どのような政策が実行されるのか、今後も目が離せませんね。
最後に、EV購入やEV充電器設置を検討する際は、ぜひ国の制度もチェックしましょう
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