「地方がEV普及で先行している」は嘘。各県の本当のEV普及率を解説
AkiyamaTomoya
ガソリンスタンドがない市町村、いわばガソリン過疎地が地方で増えている中、
自宅で充電器を設置して充電すればほぼ完結してしまうEVが、その問題の解決策になるのではないか？
実際に、人口あたりのEV普及台数でみると、東京都の普及率は下から数えた方が早く、岐阜県は東京都の2倍に達している―――。
というのが日経一面に載ったある記事の大体の趣旨です。
ガソリンスタンド過疎地域の問題にEVが役立つというのは自分も同意するものの、
「地方がEV普及で先行している」というのは端的に言ってデマに近いです。
この記事では、EV普及データの再分析で、どの県でどの程度EVが普及しているかを解説します。
人口あたりEV普及台数という謎の指標
地方でEV普及が先行しているように見えてしまう理由は、ひとえに「人口あたりEV普及台数」という指標に癖がありすぎるからです。
この指標の不自然さを理解するには、そもそもなぜEV普及が重要なのかを明確にする必要があります。
EV普及の社会的な便益（≒政府や自治体がわざわざ支援する理由）のうち主なものを挙げると、以下の4つになるでしょう。
１. 気候変動対策（電気さえ再生可能エネルギーなら脱炭素化可能）
２. 大気汚染対策（市街地では車からのPM2.5排出が多い）
３. 貿易赤字削減（年20兆円ほどの化石燃料輸入費用を削減する）
４. 停電対策（電力需給バランスの調整、停電時の電力になる？）
ここで、注意すべきことがあります。
1~3の目的に直接的に重要なのは「EVを増やすこと」ではない ということです
気候変動対策・大気汚染対策・貿易赤字削減のために重要なのは
ガソリン車を減らしていくことであり、EVを増やすのはあくまでその手段にすぎません。
EVはガソリン車に比べればCO2排出量は低く、再生可能エネルギーが普及して電気がクリーンになればなるほどもっと低くなりますが、
そもそも、車を使わないことに越したことはありません。
大気汚染も貿易赤字も同じです。
もっとも、簡単には車から脱却できないからこそ、日本を含めた世界各国は「現実解」としてEV化を進めているわけですが（欧州の多くの都市では脱クルマも進めています）。
そんな中で、東京都（の大半）は、車を保有しなくても当たり前に生活できる、日本では例外的な場所です。
当然、世帯あたりの車保有率は全国最低。
人口あたりEV普及率は東京都に不当に不利な指標と言えるでしょう。
本来重要なのは、EV車がガソリン車をどの程度代替しているかであり、
各県の車の保有台数のうちどの程度がEVになっているかの方が、より目的にかなった指標になるはずです。
圧倒的な東京。他は大体同じ？
そこで、車検のデータを集めて公開している、自動車検査登録情報協会のデータに基づき、県別のEVの保有台数を、車の保有台数で割ってみました。
するとやはり、東京都が頭一つ抜ける結果に。
ランキングにするとこのようになります。
１．東京 (1.5%)
２．愛知 (1.0%)
３．神奈川 (0.9%)
４．岐阜 (0.8%)
５．京都 (0.8%)
大都市の普及率が高いように見えますが、大阪・埼玉・千葉の普及率は全国平均前後。
一方、北海道、青森、新潟など、雪国として有名な県で敬遠されている印象はありますが、その割には北陸地方の県が健闘しすぎているような気もします。
そこまで地域的な特性が強いようには見えません。
なお、この図のEVの定義には、BEV：狭い意味でのEV（例：日産リーフ） と
PHEV：EVとハイブリッド車の中間のような車（例：トヨタプリウスPHEV）が含まれます。
プラグインハイブリッド車を除いた図も下に載せますが、傾向はあまり変わりません。
強いて言うなら、愛知（BEVが少ないトヨタのお膝元）の存在感が消えることくらいでしょうか？
結局は、補助金次第？
では、何が東京都の強さになっているかを考えると、やはり補助金の手厚さがあるでしょう。
例えば、昨年度の東京の補助金は以下のようになっていて、EVを購入すると、国の補助金に上乗せして50万円前後の補助金がおります
国の補助金に上乗せ！ 東京都独自のEV補助金が手厚すぎる
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EV政策・補助金まとめ 
この額は日本一です。
例えば、神奈川県の個人用補助金は昨年度は最大20万円で、今年度は廃止されています。
愛知県の市町村も数万～30万程度の補助金を出していますが、50万円以上出すところはありません。
また、全体で見れば、独自の補助金がない県・市町村の方が多いわけで、その差は残酷なまでにEV普及率の数字に現れていると思います。（47都道府県のEV政策はこちらから）。
まとめ
・人口あたりEV普及率は指標として難がある
・EV保有率（車の保有台数に対するEVの保有台数）で見ると東京は圧倒的
・補助金の手厚さが普及を下支え
もちろん、東京都のように潤沢な予算が使えない自治体でも様々な工夫でEVの普及を後押している例はあります。
逆に補助金のごり押しができないゆえに、面白く、革新的なものも多い印象です。
「地方でEV普及が先行している」というのは今のところデマですが、
「地方のEV政策の方が面白い」というのは僕は正しいと思いますし、
いつかその成果が形になって「地方でEV普及が先行している」と確信をもって言えるようになればいいなとも思っています。
以下、国や自治体のEV政策について参考なるリンクを挙げておきます。
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