【速報】2025年度のEV補助金が発表！だいたい増額

EVには「環境にやさしい」などのメリットがありますが、

まだまだ高価で手が届かないのが実情です。

そこで、国は、EVとガソリン車との価格差を大幅に縮めるために、ある補助金を用意しています。

それがCEV補助金です。

現在、EV等を購入する際には、最大90万円のCEV補助金をもらえます。

そんなCEV補助金ですが、

対象となる車や補助金の額が、毎年更新されている のはご存じでしょうか？

「どのような車なら補助金の対象なのか？」

「ある車を買うとどの程度の補助金がもらえるのか」

「誰がどのように申請するのか」

このページを読んでチェックしましょう！令和7年度最新の情報です。

どの車が補助金の対象なの？

補助金の対象となる車は、いくつか種類に分けられます。

あなたが買おうとしている車がこのどれかに当てはまれば、補助金の対象になります。

1. 電気自動車（BEV）
2. プラグインハイブリッド車（PHEV）
3. 燃料電池自動車（FCEV）
4. その他（BEV）
   

BEVとは？

まず、電気自動車（BEV）は、バッテリーにためた電気だけで走る車（Battery Electric Vehicle）、

いわゆるEVです。

ガソリンを全く使わない代わりに、専用ケーブルで充電した電気で走ります。

日産のリーフ・サクラや、テスラ車、BYD車がこれにあたります。

PHEVとは？

次に、プラグインハイブリッド車（PHEV）は、通常のハイブリッド車と、BEVとの中間のような車です。

三菱のアウトランダーPHEV、トヨタのプリウスPHVがこれにあたります。

通常のハイブリッド車と異なり、外から充電でき（プラグイン）、電気自動車として走ることが可能で、

通常の電気自動車と異なり、ガソリンを給油して走ることも可能です。

このように、ガソリン車とEVの性質を両方含む車ですが、

代わりに価格はやや高めになっています。

FCEVとは？

燃料電池自動車（FCEV）はガソリンの代わりに、水素で走る自動車です。

ガソリンスタンドの代わりに、水素ステーションで給油します。

トヨタのMIRAIが代表例です。

価格はEVよりもさらに高く、水素ステーションもまだ少ないので、とても珍しい車です。

再生可能エネルギーで製造された水素を使うなら、走行時の排出量がゼロになるので、補助金の対象になっています。

その他（小型車など）

CEV補助金の対象になるのは、乗用車だけではありません。

貨物車や、ミニカーや、二輪車にも電気で走るものがあり、それぞれ補助の対象になっています。

【注意】補助金の対象「ではない」車

プラグインハイブリッドではない、通常のハイブリッド車はCEV補助金の対象ではありません。

バッテリーを充電するためだけにエンジンがあるような日産ノートも、

プラグイン（外から充電）できないので、補助金の対象外です。

エコカー減税は受けられるので、全く優遇措置がない訳ではありませんですが、

CEV補助金は受け取れないので注意が必要です！

また、クリーンディーゼル車も2023年度からCEV補助金の対象外になりました。

また、中古車が補助金の対象外であることにも注意が必要です。

EVの新規需要を増やすための補助金なので、対象は新車のみだということでしょう。

その代わり、EVの中古車価格は良くも悪くも安く、新車の購入分から補助金分を差し引いた額を超えることはまずありません。

補助金の額は？

補助金の額は最大90万円ですが、

車種やグレードによって補助金の額は異なっています(一覧はこちら)。

例えば、日産サクラ（260万円~ ）の補助金は 57.4万円 (2.4万アップ！)

BYDの ドルフィン (330万円～)の補助金は35万円（変化なし）

テスラのモデル3（510万円~）の補助金は 87万 (22万円アップ！)

日産アリア（659万円～）の補助金は 89万円(4万円アップ！)になっています。

評価基準について

「中国EVに補助金を出すべきではない」という意見を聞いたことがある方も多いでしょう。

EV補助金が日本のEV産業を育てる目的がある制度である以上、その批判も一定の説得力があるでしょう。

しかし、メーカーの所在地で露骨に冷遇してしまうと、自由貿易とは矛盾するので、

WTOに提訴されても仕方ありませんし、中国政府から中国市場で日本車に対する報復措置があるかもしれません。

そのような背景から、現状の制度ではメーカーの本拠地で露骨に補助金額を決めることはしていません。

ただし、令和6年度から、持続的に電動車が活用できる環境への各メーカーの貢献に応じて、補助金の額を調整することは行われています。

その中には、EV充電器設置への取り組みや、ライフサイクル全体での環境負荷の削減、

アフターサービスや、災害時の自治体との協力体制の有無など多様な評価基準があり、

これらの査定の結果、中国メーカーの補助額は低く、日系メーカーとテスラは高く設定されました。

それから一年、中国BYDなどは充電器の設置などを急激に進めてきました。

それは日本のEV普及にはポジティブなことは間違いありませんが、このままの基準なら補助金額を上げざるを得ないと考えられます。

そのためか、令和7年度の補助金では、基準がいくつか変更(追加)されました。

• 重要鉱物の安定確保に向けて取り組むこと
• 車両や車載蓄電池の火災の発生の未然防止、再発防止に取り組むこと
• 取引適正化（調達先への支払い期間）など、サプライチェーン全体の持続可能性の確保に取り組むこと

特に3番目の項目は、BYDの抱えている課題なので、結果的にBYDのEVは令和7年度の補助金は低く抑えられました（他が微増しているのに対して現状維持）。

まとめ

EV補助金は令和7年度になって、全体的に増加傾向だということが分かります。

これは昨年度のEVの売上が国の想定をやや下回り、予算が余ってしまったことも背景にあると考えられます。

今後も地方自治体の補助金や車種ごとの補助金などを更新していくので、ご確認ください！

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