【最新版】鹿児島県のEV補助金・支援制度まとめ
AkiyamaTomoya
県レベルの充電インフラ政策と市町村独自の政策で
電気自動車（EV）の普及を後押ししている鹿児島県。
この記事では、そんな鹿児島県と県内の市町村のEV政策について紹介します。
なお、最新2024年、令和6年度の情報です。
国の補助金に上乗せ！市町村独自のEV補助金
EVを購入する際、国の補助金がもらえるのはご存じでしょう。
鹿児島県の独自の補助金では、停電対策として、離島のみEV一台20万円の補助金があります（詳しくはこちら）。
離島以外の市町村でも、国の補助金に上乗せする形で、補助金を受け取ることができる自治体もあります。
ただし、これらの市町村のEV補助金は予算が限られていて、
年度の後半には予算切れになっていることもあるので、最新情報のチェックが必要です。
また、作成者の見落としや、2024年度の政策の詳細をまだ発表していない自治体もあるかもしれないので、ご注意ください。
EV充電を便利に？充電インフラ政策
急速充電器 VS 普通充電器
政策の説明の前にまず、EV充電器の説明をしましょう。
EV充電器には、急速充電器と普通充電器があります。
急速充電器は、速く充電できる代わりに、設置費用が高く、利用料金も割高です（ガソリン代と同等）。
そのため、外出先で休憩がてら充電を継ぎ足すような使い方が向いていて、高速や国道沿いに多いです。
一方、普通充電器は、充電に半日以上かかる代わりに、設置費用が安く、機器代が数千円、設置も数万円から可能なものもあります。
充電にかかる費用も基本的に家庭用電気代だけなのでガソリン代より割安です。
そのため、自宅に「普通充電器」を設置するのは、便利なだけではなく経済的だと言われていますが、
外出先で充電できると（充電スタンドが増えると）、遠出の際にも便利に使えるようになります。
鹿児島県の充電器推進政策
鹿児島県は、EV充電器を普及させるための補助金を用意しています。
具体的には、給油所、商業施設・宿泊施設等、マンション、事務所・工場等などへの設置に関して、
設置費用の1/4~1/2を補助しています。
国の補助金の交付対象だと、県の補助金は減る仕組みになっているので、
国と県の補助金だけで充電器設置の自己負担をゼロにはできませんが、それでも自己負担を大きく減らすことができます。
この制度の詳しい適用条件などの最新情報は以下のリンクからご確認ください。
鹿児島県／電気自動車等の充電設備整備事業について（ご案内） (pref.kagoshima.jp)
市町村独自の充電器設置補助
鹿児島県の一部の自治体はEV充電器の設置をさらに補助しています。
さつま町では、自宅でのEV充電器の設置に最大2万円を、
屋久島町では、8万円補助（設置費用の半分が上限）。
なお、現在の鹿児島県のEV充電器の設置状況はこちらから確認できます。
まとめ：鹿児島県のEV政策
鹿児島県では離島でのEV補助金のほか、
県が用意している充電器補助金と市町村が用意しているEV補助金の二本柱で、EV普及を後押ししています。
鹿児島県でEV普及がどのように進むのか、どのような政策が実行されるのか、今後も目が離せませんね。
最後に、EV購入やEV充電器設置を検討する際は、ぜひ国の制度もチェックしましょう。
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