【明暗分かれる】最新2026年度のEV補助金が発表!

国は、EVとガソリン車との価格差を大幅に縮めるために、ある補助金を用意しています。

それがCEV補助金です。

現在、EV等を購入する際には、最大130万円のCEV補助金をもらえます。

そんなCEV補助金ですが、

対象となる車や補助金の額が、毎年更新されている のはご存じでしょうか?

どのような車なら補助金の対象なのか?

ある車を買うとどの程度の補助金がもらえるのか

このページを読んでチェックしましょう!令和8年度最新の情報です。

どの車が補助金の対象なの?

補助金の対象となる車は、いくつか種類に分けられます。

あなたが買おうとしている車がこのどれかに当てはまれば、補助金の対象になります。

  1. 電気自動車(BEV)
  2. プラグインハイブリッド車(PHEV)
  3. 燃料電池自動車(FCEV)
  4. その他(BEV)
BEVとは?

まず、電気自動車(BEV)は、バッテリーにためた電気だけで走る車(Battery Electric Vehicle)、

いわゆるEVです。

ガソリンを全く使わない代わりに、専用ケーブルで充電した電気で走ります。

日産のリーフ・サクラや、テスラ車、BYD車がこれにあたります。

日産リーフの充電風景
写真はNISSAN MOTER CO, LTD. CC-BY-NC-2.0
PHEVとは?

次に、プラグインハイブリッド車(PHEV)は、通常のハイブリッド車と、BEVとの中間のような車です。

三菱のアウトランダーPHEVトヨタのプリウスPHVがこれにあたります。

アムステルダムの街中で充電される三菱アウトランダー
写真は、Mario Duran-Ortiz

通常のハイブリッド車と異なり、外から充電でき(プラグイン)、電気自動車として走ることが可能で、

通常の電気自動車と異なり、ガソリンを給油して走ることも可能です。

このように、ガソリン車とEVの性質を両方含む車ですが、

代わりに価格はやや高めになっています。

FCEVとは?

燃料電池自動車(FCEV)はガソリンの代わりに、水素で走る自動車です。

ガソリンスタンドの代わりに、水素ステーションで給油します。

トヨタのMIRAIが代表例です。

価格はEVよりもさらに高く、水素ステーションもまだ少ないので、とても珍しい車です。

再生可能エネルギーで製造された水素を使うなら、走行時の排出量がゼロになるので、補助金の対象になっています。

その他(小型車など)

CEV補助金の対象になるのは、乗用車だけではありません。

貨物車や、ミニカーや、二輪車にも電気で走るものがあり、それぞれ補助の対象になっています。

【注意】補助金の対象「ではない」車

プラグインハイブリッドではない、通常のハイブリッド車はCEV補助金の対象ではありません

バッテリーを充電するためだけにエンジンがあるような日産ノートも、

プラグイン(外から充電)できないので、補助金の対象外です。

エコカー減税は受けられるので、全く優遇措置がない訳ではありませんですが、

CEV補助金は受け取れないので注意が必要です!

また、クリーンディーゼル車も2023年度からCEV補助金の対象外になりました。

また、中古車が補助金の対象外であることにも注意が必要です。

EVの新規需要を増やすための補助金なので、対象は新車のみだということでしょう。

とはいえ、EVの中古車価格は良くも悪くもバーゲンセール状態。

新車の購入分から補助金分を差し引いた額を超えることはまずありません。

補助金の額は?

補助金の額は最大130万円ですが、

車種やグレードによって補助金の額は異なっています(一覧はこちら)。

例えば、日産サクラ(260万円~ )の補助金は58万円

日産サクラ
写真はNISSAN MOTER CO, LTD. CC-BY-NC-2.0

トヨタのbz4X(500万円~)の補助金は 130万 (昨年度から40万円超アップ!)

画像:peterolthof

テスラのモデル3(500万円~)の補助金は 127万 (昨年度から40万円超アップ!)

テスラ モデル3
写真は Mike Fonseca

日産アリア(659万円~)の補助金は 127万円(2027年から100万円に減額)になっています。

日産 アリア
写真はNISSAN MOTER CO, LTD. CC-BY-NC-2.0

BYDの ドルフィン (330万円~)補助金は15万円(20万円ダウン)

BYD ドルフィン
写真は peterolthof

トヨタ系+テスラとBYDで補助金の桁が違うわけ

このように、トヨタとテスラのEVに約130万円の補助金がかけられ、本来500万円台の車が300万円台で買える一方で、

中国BYDのEVには、アリバイ程度の15万円の補助金しかもらえない。

これだけ露骨な格差が日本の補助金にはあります。

もしBYDのEVにも130万円の補助金があれば、実質100万円台前半でEVが買えます。

普通の軽自動車より安い値段で普通車EVを買うことができ、今のガソリン高に対する救世主となったことでしょう。

なぜ、このような結果になったのか?

それは補助金額を算出する基準がBYDに圧倒的に不利だからです。

EV補助金の額は、EVそれ自体の性能によってのみ決まるわけではなく、充電インフラの整備状況や、経済安全保障に関する項目、ライフサイクル全体での環境配慮、整備人材の育成などによって決まります。

というより、「経済安全保障に関する取り組み」で ほぼ決まります(200点中100点がそれ)

具体的には以下のような項目です。

サプライチェーンの把握状況や、バッテリーの経済安全保障状況を評価しているようですが、

正直、この文章は曖昧で、どのように評価されているのかよく分かりません。

今回の補助金は、トヨタ+テスラ>日産なので、トヨタの方が日産より高い評価を受けているはずですが、

テスラはそもそも中国(上海)で車を作って日本に供給しています。

トヨタのEVバッテリーの多くは中国CATLが供給していて、日産のEVバッテリーの多くはAESK(現在、中国企業が筆頭株主だが、製造拠点は日本)が供給しています。

どうしてテスラやトヨタの方が日産より経済安全保障の面でマシなのか 私にはわかりません。

日中対立が激化したときには、資本関係より国内で製造しているか否かがよほど重要だと思うのですが。

また、補助金の基準は毎年のように変わるため、BYDにとっては「対応したくても対応できない」状況が続いています。

おととしは地域連携や充電器の整備などが重視されているような基準だったわけですが、今回はほとんど重視されていないようです。

たとえ、BYDが今の基準に対応しても、また別の基準を作られて補助金を低く抑えられる可能性が高い。

そのような状況では、BYDはサプライチェーンの見直しや充電器の設置などを進めることはないでしょう。

企業の行動を誘導する。それが政策の持つ大事な役割の一つですが、いまのEV補助金政策はそれを半ば放棄しているといってもいいわけです。

まとめ

EV補助金は令和8年度になって、メーカー間の格差が拡大しました。

今後も地方自治体の補助金や車種ごとの補助金などを更新していくので、ご確認ください!

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