【速報】2025年度のEV補助金はいつ発表？改悪？改善？

EVを購入する際に最大85万円もらえる国の補助金、CEV補助金。

2025年度(令和7年度)、仕組みはどのように変わっていくのでしょうか？

この記事では、現時点で分かっている情報を随時更新していきます。

いつから変わるの？

まず、令和7年3月31日の新車新規登録車については、従来の制度の補助金額が維持されます(詳細はこちら)。

4月以降に登録される車から、新しい補助金額が適用されます。

具体的な補助額は3月中旬に発表される予定です。

どう変わるのか？

これまでの補助金とおおむね同じような制度ですが、若干の違いがあります。

グリーン鋼材の使用等で補助追加

鉄鋼産業は、温室効果ガスの排出量が大きい産業の一つ。

国は、より環境負荷が小さい製法による鋼材の需要を喚起するために、そのような鋼材を用いた車への補助額を高める計画です。

ただし、追加される補助額自体は最大5万円とされていて、あまり大きくはありません。

評価基準の見直し

「中国EVに補助金を出すべきではない」という意見を聞いたことがある方も多いでしょう。

EV補助金が日本のEV産業を育てる目的がある制度である以上、その批判も一定の説得力があるでしょう。

しかし、メーカーの所在地で露骨に冷遇してしまうと、自由貿易とは矛盾するので、

WTOに提訴されても仕方ありませんし、中国政府から中国市場で日本車に対する報復措置があるかもしれません。

そのような背景から、現状の制度ではメーカーの本拠地で露骨に補助金額を決めることはしていません。

ただし、令和6年度から、持続的に電動車が活用できる環境への各メーカーの貢献に応じて、補助金の額を調整することは行われています。

その中には、EV充電器設置への取り組みや、ライフサイクル全体での環境負荷の削減、

アフターサービスや、災害時の自治体との協力体制の有無など多様な評価基準があり、

これらの査定の結果、中韓メーカーの補助額は低く、日系メーカーとテスラは高く設定されました。

それから一年、中国BYDなどは充電器の設置などを進めてきました。

それは日本のEV普及にはポジティブなことは間違いありませんが、このままの基準なら補助金額を上げざるを得なかったでしょう。

そのためか、令和7年度の補助金では、基準がいくつか変更(追加)されました。

• 重要鉱物の安定確保に向けて取り組むこと
• 車両や車載蓄電池の火災の発生の未然防止、再発防止に取り組むこと
• 取引適正化（調達先への支払い期間）など、サプライチェーン全体の持続可能性の確保に取り組むこと

特に3番目の項目は、BYDの抱えている課題なので、BYDや中国で生産しているEVは令和7年度では補助金が低く抑えられる可能性があります。

まとめ

今分かっているのは以上になります。

今後も情報を更新していきます。