増やせEV充電器！東京都の補助金を解説【最新版】

電気自動車（EV）の利便性は、EVの充電しやすさによって大きく左右されます。

そのため、東京都は自宅への充電器設置に補助金をかけて推進していますが 、

マンションでの設置の意思決定をするのが難しいなど、すぐには自宅に充電器を設置できない人もいます。

また、遠出をする際には、外出先での充電が必要になることも。

そういう場合には役立つのが、充電スタンド（公共用の充電器）です。

公共用充電器が増えれば増えるほど、EVはより便利になります。

そこで、東京都は公共用充電器を普及させるために、国以上に手厚い補助金を用意しています。

この記事では、東京都の補助金制度について解説します。

公共用充電器とは？

公共用充電器は、自宅に設置される充電器と異なり、一般開放されていて、幅広い人が使うことができる充電器です。

ガソリンスタンドと似ていますが、違う点もあるので注意が必要です。

ガソリンスタンドより多様な立地！？

まず、ガソリンスタンドはガソリンを売ることを本業とする施設ですが、

多くの公共用充電器は別の目的で建てられた施設に付随する形で設置されています。

具体的には、自動車ディーラー、道の駅、ホテル等の宿泊施設、公共施設、ショッピングモール、時間貸し駐車場など。

それらの施設では、充電代で稼ぐというよりは、集客効果を期待して充電器を設置しているようです。

普通充電器と急速充電器

ＥＶ充電器には大きく分けて2種類があります。

急速充電器と普通充電器です。

急速充電器は、速く充電できる代わりに（30分以内）、設置費用が高額です（補助金なしで数百万～）。

一方、普通充電器は、充電に半日程度かかる代わりに、設置費用が安いのが特徴です。

公共用EV充電器には、急速充電器の普通充電器の両方があり、ニーズによって使い分けられています。

例えば、高速SA・PAでは、外出先での継ぎ足し充電に使われるので、急速充電器が主流です。

一方、宿泊施設では、泊まっている間に充電が済めばよいので、普通充電器が主流です。

商業施設など、その他の場所では、急速充電器が良い場合もあれば、普通充電器も良い場合もあります。

都の補助金の額は？

充電器を設置する際にはまず、充電器自体の費用と設置費用などがかかりますが、

東京都の補助金を活用すると、初期費用を大幅に減らすことができます。

東京都の充電設備普及促進事業（事業用）では、

充電器の機器代が半額～全額が補助され（上限あり）、設置工事費も費用の大半が補助されます。

この額や対象は、国の補助金よりも範囲が広く、かつ手厚いのが特徴です。

また、充電器（特に急速充電器）は維持費も高額ですが、条件つきで保守費や電気代基本料金が数年間補助されます。

【注意】補助金の条件とは？

まず、国に認められたEV充電器であることが必要です。

また、非公共用充電（事務所・工場などの従業員用充電器、月極駐車場の契約者用の充電器）は使える人が限られるため、

初期費用の補助金は受け取れますが、維持費に対する補助金の対象からは外れます。

維持費の補助金のうち、電気代基本料金に対する補助金は、再生可能エネルギー100%の電力契約の場合のみ対象になります。

重要なのは、都の補助金と国の補助金は「併用」できるが、「重複」して使えないこと。

都の補助金の額は、国の補助金の額に応じて、減額されます。

それでも、急速充電器は国の補助金の優先対象となる施設が限られていたり、普通充電器はもともと国の補助金では半額しか補助されないので、「併用」できるだけでも十分なメリットがあるでしょう。

まとめ

東京都は、国と同様に、公共用充電器の普及に努めています。

その補助額や対象は国よりも手厚く、初期費用の大半がカバーできる場合が多く、条件によっては維持費も補助されます。

より詳細に知りたい方は、

クール・ネット東京 ：東京都地球温暖化防止活動推進センター | 「充電設備普及促進事業(事業用)」 (tokyo-co2down.jp)を見てください。

また、東京都のEV政策は、この政策だけではありません。幅広い政策でEV普及を促しています。

ぜひ、他の政策もチェックしましょう！