【最新版】神奈川県のEV補助金・支援制度総まとめ

実は東京都の次にEV普及率が高い神奈川県。

日産のお膝元であることも理由でしょうが、県や市町村による地道なEV推進政策の成果でもあります。

このページでは、そんな神奈川県・県内の市町村のEV政策について解説します。

＊2024年5月に最新2024年度の情報に更新しました

国の補助金に上乗せ！市町村独自のEV補助金

EVを購入する際、国の補助金がもらえるのはご存じでしょう。

神奈川県独自のEV補助金は22年度に終了してしまいましたが（EVバス・トラック用は存続）、

神奈川県の約半数の市町村では、国の補助金に上乗せする形で、補助金を受け取ることができます。

補助金があるのは以下の地図でオレンジの市町村です

• 20万円以上
  • 厚木市（20万円、軽は15万円）
  • 開成町（20万円~：特殊な計算なので公式サイトで要確認）
• 10～15万円
  • 海老名市（15万円）
  • 座間市（15万円）
  • 南足柄市（10万円、令和6年度の情報が未公開）
  • 大井町（10万円）
• 5万円以下
  • 横須賀市（5万円）
  • 藤沢市（5万円）
  • 鎌倉市（2万円）
  • 綾瀬市（3万円）
  • 小田原市（5万円：12件のみ）
  • 寒川町（5万円）
  • 葉山町（5万円）
  • 清川村（5万円）

ただし、これらの市町村のEV補助金は予算が限られています。

年度の後半には予算切れになっていることも多いので、最新情報のチェックが必要です。

EV充電を便利に！充電器設置への補助金

EV普及に欠かせないEV充電器。

神奈川県と市町村は、EV充電器（普通充電器）を設置する際の補助金を用意しています

どのような場所への設置にどのような補助金がかけられるのでしょうか？

急速充電器 VS 普通充電器

まず、ＥＶ充電器には大きく分けて2種類があります。

急速充電器と普通充電器です。

急速充電器は、速く充電できる代わりに、設置費用が高く、利用料金も割高です（ガソリン代と同等）。

そのため、外出先で休憩がてら充電を継ぎ足すような使い方が向いていて、高速や国道沿いに多いです。

一方、普通充電器は、充電に半日程度かかる代わりに、設置費用が安く、機器代が数千円、設置も数万円から可能なものもあります。

充電にかかる費用も基本的に家庭用電気代だけなのでガソリン代より割安です。

そのため、自宅充電に向いているのは「普通充電器」と言えるでしょう。

自宅で車を止めている間に充電ができれば、普通充電器の遅さはあまり深刻な問題にならないからです。

コンセントタイプの普通充電器

コンセントタイプの充電器は最も割安な選択肢で、機器代が数千円、設置工事費用が安くて数万円、高くて10万円台で済みます。

自宅の駐車場にコンセントを設置し、ＥＶ用の車載充電ケーブルで車とそれをつなぐことで充電します。

ケーブル一体型タイプの普通充電器

コンセントタイプでは、車に乗せている充電ケーブルを出して、コンセントと接続する必要があります。

そのような手間を省けるのがケーブル一体型タイプです。

代わりに、価格は高く、機器代だけで20万円以上かかりることも珍しくありません。

マンション・アパート等の普通充電器の補助金

神奈川県は、マンション・アパート等の充電器設置を促すために、補助金を用意しています

なお、バス・トラック・タクシー・レンタカーの事業所にも同様の補助がありますが、一軒家への補助はありません。

ケーブル型のEV普通充電設備は、一基あたり15万円、コンセント用は10万円の補助があります。

国の補助金で、設置費用の大半と、機器代の約半分が補助されるので、県の補助金と併用することで大きく自己負担が減らせます。

国の補助金と県の補助金を合わせて機器代・設置費用を上回る場合はその分だけ県の補助金が減額されるので注意が必要ですが、

逆に言えば、それだけ自己負担額をゼロに近づけることが可能だということ。

人口が多い市町村ほど独自の補助金を用意しているため、自己負担額はさらに抑えられるでしょう。

• 独自の補助金一覧
  • 川崎市（一基あたり上限23万円）
  • 横浜市（一基あたり上限15万円、令和6年度の情報が未公開）
  • 横須賀市（敷地一つあたり上限150万円）
  • 厚木市（敷地一つあたり上限150万円、2件のみ）
  • 座間市（一基あたり2万円）

急速充電器への補助

また、神奈川県は急速充電器にも補助金を用意しています。

公共用急速充電器や、バス・タクシー用の充電器が対象です。

額は50万円から200万円（設置費用の1/3が上限）で、

国の補助金と組み合わせることで、急速充電器の自己負担を大きく下げることができます。

さらに、横浜市は、コンビニエンスストアでの急速充電器設置に補助金 を用意しています。

その他のEV政策

駐車場が半額に！？EV・FCV認定カード

あまり知られていない制度ですが、電気自動車（ＥＶ）又は燃料電池自動車（ＦＣＶ）を持っている県民なら、EV・FCV認定カードの交付を申請できます。

 そのカードを一部の県立施設等の有料駐車場で提示することで、50％程度の料金割引を受けられるそうです。

画像は、その対象駐車場の一部ですが、県立病院に通っている方、公園をよく使う方には良い制度かもしれません。

（追記：この制度は目的を十分果たしたとして、令和6年度いっぱいで廃止されるとのことです）

意外に便利？役所でのEV充電

県内の市町村では、役所等にEV充電器を設置している場合があります。

例えば、横浜市の場合、区役所に充電器を設置しています。

普通充電器の充電代は無料（駐車料金は除く）・急速充電は格安なので、意外に便利かもしれません。

「EV宿場町」を目指す小田原市

実は「EV宿場町」を目指している小田原市。

国や企業と協力して、EVに特化したカーシェアリング・サービスや、駅前への観光客向けEV充電器やEVタクシーを導入して、新しい地域交通を模索しています。

また、EVを使ってエネルギーを賢く使う取り組み（エネルギーマネジメント）を進めています。

今後の動向が楽しみですね。

まとめ

神奈川県のEV政策の特徴は、県だけでなく大半の市町村がEV普及に取り組んでいること。

市町村独自のEV購入補助金が20万円にも達する市町村もあります。

横浜・川崎市などには独自のEV購入補助金はありませんが、マンション等のEV充電器設置の補助金はあります。

また、国や県の補助金と併用すれば、EV充電器設置の自己負担を大きく減らせるでしょう。

EV購入やEV充電器設置を検討する際は、ぜひ国の制度もチェックしましょう。

国のEV政策

国のEV政策について徹底解説。EV補助金から税制優遇、充電器設置補助金まで。

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