国の補助金に上乗せ！ 東京都独自のEV補助金が手厚すぎる
AkiyamaTomoya
EV等を購入すると、国から最大85万円の補助金をもらえる のはご存じでしょう。
【2024年度】電気自動車等への国の補助金（CEV補助金）
EVには「環境にやさしい」などのメリットがありますが、 まだまだ高価で手が届かないのが実情です。 そこで、国は、EVとガソリン車との価格差を大幅に縮めるために、ある…
EV政策・補助金まとめ 東京都では、都独自の補助金を上乗せすることで、EV等とガソリン車の価格差をさらに縮めています。
その額はなんと最大85万円！
これは地方自治体の補助金としては異例の金額で、
国の補助金と併用することで、EV等とガソリン車の価格差を大幅に縮め、
場合によっては、EV等とガソリン車の実質的な価格を同等にすることもできます。
ただし、満額をもらうにはいくつか条件を満たす必要があり、条件が合わなければ40万円程度になります。
これでも他の自治体よりはるかに高いですが、
どのような場合に補助金の額が大きくなるのでしょうか？
この記事では、東京都の補助金制度（令和6年度版）について解説します！
都独自の補助金の仕組み
都の補助金は、基本補助金 ＋ メーカー別の上乗せ額 ＋ 再生可能エネルギー利用による上乗せ額、で決まります。
PHEVはプラグインハイブリッド車のこと
なおFCV（燃料電池自動車）は価格が高いので、補助金も倍程度になっています
基本補助金の仕組み
EV等を購入するのが個人であれば企業よりも高く、給電機能があればさらに高くなります。
令和6年度は事業者の額は個人の額と同額に引き上げ
給電機能とはEVから電気を取り出す機能のことです（外部サイト）
災害時の備えになりますが、テスラ車など一部のEVにはついていない機能なので、補助金額が増量されています。
自動車メーカー別の上乗せ額
EVを売ってきた実績のある自動車メーカーの車は、さらに補助金額が上乗せされます。
トヨタ、日産、三菱、フォルクスワーゲン、テスラが10万円、それ以外は5万円の補助額です。
再生可能エネルギー利用による上乗せ額
東京都の補助金の最大の特徴は再生可能エネルギーを使うと補助金がさらに上乗せされることです。
再生可能エネルギーで充電された電気自動車は、走行によるCO2排出がゼロになるため、
東京都は再生可能エネルギーの普及とEV等の普及を同時に進めています。
そのため、太陽光パネルを設置している家なら 30万円、
それ以外の家でも再生可能エネルギー100%の電力契約をすれば 15万円が補助金に加算されます。
つまり、太陽光パネルがある家にEVがおすすめです。
というのは、国の補助金と都の補助金、そしてこの加算額を加えれば、補助金の合計額は最大170万円。
ハイブリッド車とEVの価格差をほぼ埋めることができる額です（リーフＸが408万円～、ノートが230万円～。そして、維持費用は税制優遇や燃料代の差額により、EV方が安い）
さらに、設置していない（できない）家でも電力契約を変えて4年間維持することで、補助金を増やすことができるのです。
再エネ100%の電力契約は若干高くなりますが、一般家庭なら年1万円程度のコストアップで済むので十分お得です。
再エネ100%の電力契約の一覧は環境省のサイトにあります。
充電器設置で補助追加！
同様に、V2H・V2B設備（EVに充電するだけでなく、EVから家や建物に電気を供給できる設備。防災等に有効）を導入した場合には10万円
公共用充電器（充電スタンド）を設置した場合には、一台につき、5～10万円補助額が上乗せされま！
充電器設置には、別個で補助金があるので、お得に設置することができます！
注意点
税抜き840万円の高額な車に関しては補助額が0.8倍になります。
その他制度はこちらのリーフレットや、公式サイトをチェックしてみてください。
なお、東京都の一部の区や市町村では、独自の補助金（10万円～）をさらに上乗せしている場合があります！
補助金の一覧（漏れがある可能性があるので注意）
リンクから公式サイトに飛べるので、該当する区・市に住んでいる方はチェックしてみてください。
都のEV政策は補助金以外にも？
東京都のEV政策はこの制度だけでなく、他にも様々な制度があります。
ぜひ、確認して、後悔のない車選びをしましょう！
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